株式会社DANKSは、アクアバンク正規販売代理店です。KENCOS2(ケンコス2)正規販売代理店。福祉施設・寮、社宅・商業ビル等の公共料金(電気・ガス・水道・固定資産税)の適正化、公共料金コスト削減をご提案します!

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公共料金コスト削減提案

公共料金コスト削減提案 サービス紹介

福祉施設・寮、社宅・商業ビル等の一般的に困難といわれる公共料金(電気・ガス・水道・固定資産税)を適正化します。

適正化は、省エネ機器などの取り付けは行わず、法律、条例、供給約款に基づいてコンサルティングを実施し、料金適正化により支払コストの適正化(コスト削減)をご提案をいたします。

機材や機器の購入を前提としたものではなく、お客様と共に固定経費にかかる各事業者と交渉するためのコンサルティングや、それに伴って各事業者から提出される見積書を適正な価格に導くコンサルティングを成果報酬式でご提案致します。

従いまして、成果が出なければ報酬はいただくことはない、完全な「成果報酬型」です。
 

導入のメリット

営利企業では、利益を捻出するために、様々な工夫でコスト適正化(コスト削減)を行っています。
そうした様々な工夫を応用して、福祉施設だけが利用できる経費適正化のノウハウがあります。
福祉施設でも水道料金適正化が見込める地域と出来ない地域があります。
全国対応可能項目は、電気・ガス・固定資産税です。固定資産税に関しましては当社指定の法的資格者にて対応いただきます。
 
 

適正対象の公共料金



電気料金の引き下げ
電気料金の価格設定は複雑で多肢にわたります。
主なものだけで9種類、その料金の計算式は48通りにもなります。
現状
契約パターンが多すぎて、明細書が複雑です。
電気供給会社からの請求書通りに支払っていませんか?
適正化のご提案
結果
これまでの当社の実績では約8割の社会福祉施設が
料金が下がるという結果でした。
水道料金の引き下げ
電気料金ほどではありませんが、水道料金の価格設定も複数あります。
現状
水道料金は、法律はもとより、都道府県、市区町村毎に異なる条例で、規定されています。
公共料金だからコストダウンできないと思って請求書通りに支払っていませんか?
適正化のご提案
結果
規定をひも解き、行政担当者に変更申し入れをすることで
今よりも安い料金プランに変更できるケースが少なくありません。
ガス料金の引き下げ
ガスには都市ガスとプロパンがあります。それぞれに交渉のノウハウがあります。
現状
都市ガスは電気料金よりもさらに複雑な規定で料金が計算されています。
ガス会社からの請求書通りに支払っていませんか?
適正化のご提案
結果
ガス料金の使用状況に沿った制度を適用します。
固定資産税都市計画税の引き下げ
固定資産税は、ベースとなる路線価に対し、接道状況やその土地の形状や斜度などが補正され決められます。
現状
固定資産税は一方的に納付書が届くため、ほとんどの人はそのまま支払っています。
税額の変更は不可能ではと思っていませんか?
適正化のご提案
結果
各自治体の条例を基本に引き下げ交渉を行うので、少なくとも過去5年間の還付金が戻ることがあります。

公共料金手数料削減シミュレーション

過去の事例のご紹介
老人ホーム 150床(年間ベース)
分類導入前導入後削減額
電気 10,640,668 10,410,335 230,333
水道 19,606,133 10,107,892 9,498,241
ガス 1,375,476 1,201,660 173,816
合計 31,622,277 21,719,887 9,902,390
老人ホーム 140床(年間ベース)
分類導入前導入後削減額
電気 18,650,740 17,872,164 778,575
水道 12,345,870 3,578,400 8,767,470
ガス 3,795,768 3,147,059 648,709
合計 34,792,378 24,597,623 10,194,754
老人ホーム 74床(年間ベース)
分類導入前導入後削減額
固定資産税 2,832,301 680,978 2,151,323

弊社の固定経費適正化は、現状の使用量やサービスの量や質を減らすことなく、通常通り使用していただきながら単価が安くなった分、各種料金が下がることによってコスト削減が図れるというものです。

導入前契約単価を導入後契約単価の差額と使用料、サービスの量を乗じた額が施設の利益となります。
導入前
基本料金 (従量単価×使用量) 料金
導入後
基本料金 (従量単価×資料量 ) 料金
導入前   導入後    
料金 料金 施設の利益額

導入までの流れ

ご用意いただく資料は1か月分の明細書だけ
電気・ガス・水道等、公共料金1か月分の明細書をお送りください。3~4日で概算のコスト削減可能額を報告いたします。
多くの施設にご利用いただきたいので、調査は無料で実施しております。

ご相談受付
電話・メール・FAXにて受け付けております。
ご提案 調査依頼
適正化調査のために各種請求書のご提示をお願いします。
いただいた資料を元に調査を行い、適正化のご提案をいたします。
実施方法のご判断
ご提案までの作業をコンサルティングサービスとして完了するか、
適正化の作業を弊社が行うかを判断いただきます。
適正化の実施
短期間で適正化の効果が見えやすい施設から順に実施いたします。
適正化の評価
適正化によって削減されたコストをベースとした報酬をお支払いいただきます。
完全成果報酬で安心委託できます。
弊社専門スタッフが、お客様が現在支払われている固定経費に関する明細書を入念に精査し適正な経費を導き出します。
機材や機器の購入を前提としたものではなく、お客様と共に固定経費にかかる各事業者と交渉するためのコンサルティングや、それに伴って各事業者から提出される見積書を適正な価格に導くコンサルティングを成果報酬式でご提案致します。従いまして、成果が出なければ報酬はいただくことはない、完全な「成果報酬型」です。

経費適正化コンサルティング料金体系

基本となる料金体系例
基準金額
現状のまま経費適正化を行わなかった場合の予想経費支払額

削減効果・削減額
経費適正化後の実質効果ならびに経費削減額

最終金額
経費適正化を行った後、弊社との契約期間後に発生する経費お支払総額

弊社報酬
経費適正化後に成功報酬としてお支払いいただくコンサルティング料金


経費適正化コンサルティング料金体系モデルケース

コンサルティングの主要項目
●契約の変更や設備の機能面アップによって、現状の機能を維持しつつも経費を削減いたします。
●現状の状態で不要と思われるサービスの取り止めによって、経費の削減を図ります。
●現状の機能を根本的に改善することで、新たな方法による経費の削減を目指します。